2014年5月3日(土)

農家「米助成の半減ひどい」

岡山市紙議員が訪ね懇談

（写真）黒田さん（左端）のハウスでイチゴの栽培を見学する紙さん（左から２人目）。その右は河田市議＝２日、岡山市

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応し、国際競争力をつけるとする安倍内閣の「農政改革」で日本の農家と農業はどうなるのか。日本共産党の紙智子参院議員は２日、岡山市の農家を訪ね懇談しました。森脇久紀県議、河田正一岡山市議、坪井貞夫全国農民連常任委員（同市在住）が同行しました。

　息子２人と６５ヘクタールでコメや麦、イチゴを生産する大規模農家の黒田栄三郎さん（同市第一農業委員会会長）宅で、紙議員は、優良農地への営利企業の進出に道を開く「農地中間管理機構」創設や、生産調整（減反）を廃止し、生産調整への参加を条件にした「米直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５千円）を廃止し、緩和措置として２０１９年までは７５００円に半減するなどとする「農政改革」について、「農家の方の思いを聞かせてほしい」とのべました。

　黒田さんは「農家がもっと大変になる。大型農家ほど先に倒産する」と語りました。

　１３ヘクタールでコメと麦、ブドウを生産するＫさん宅では、近くの１２ヘクタールのコメ農家のＩさんとともに懇談しました。

　Ｋさんは「大変なショック。補助金を半額にして、農家は右肩下がりでやっていけという。大多数の農家には不可能だ」といいます。Ｉさんも「働きに出ようかとも思う」と語りました。

　紙議員は「安倍農政改革は農業をつぶす政策。共産党は価格保障を政策の基本にしています。連休明けから参議院で始まる法案の論戦で、みなさんの声を生かしたい」とこたえました。