2014年4月25日(金)

認知症男性鉄道事故死

二審も遺族に賠償命令

名古屋高裁　不当判決、額は半減

　２００７年に認知症の男性＝当時(９１)＝が、愛知県大府市内の駅構内の線路上で列車と衝突して死亡した事故で、ＪＲ東海が遅延によって損害が生じたとして、遺族に７２０万円の賠償を求めていた裁判の控訴審判決が２４日、名古屋高裁であり、全額の支払いを命じた一審判決の賠償額を約３６０万円へと半減することが命じられました。

　遺族側代理人の畑井研吾弁護士は、判決が遠方に住む長男に監督義務を認めなかったこと、ＪＲ東海側が駅構内にある線路に降りる扉に施錠していなかったなどを減額の理由に挙げたことを一定程度評価し、「認知症患者と在宅介護が増えている中、一審判決をすべて覆すことを求めてきたので残念だ。今後の方針は遺族と話したうえで決めていくが、こうした案件で賠償が生じる前例をつくってしまわないために、法的に争っていくべきではないかと思う」と話しています。

　一審判決（名古屋地裁、１３年８月）は、同居する妻が目を離さずに男性を見守ることを怠り、監督義務を負う横浜市の長男も対策を講じなかったとしてＪＲ東海の主張を認め、全額の支払いを命令。不服とした遺族側が一瞬の隙もなく付き添うのは不可能だとして控訴しました。一審判決には専門家や医師からも、認知症患者を閉じ込めざるを得なくなるなどの危惧や懸念の声が上がっていました。