2014年4月25日(金)

ボリビア最賃２割上げ

労組要求受け入れ

政権８年３．３倍に

　南米ボリビアのモラレス大統領は２１日、月額の最低賃金を２０％引き上げることなどで労働組合代表と合意したと発表しました。2013年のインフレ率が6．５％だった同国で、それを大きく上回る最賃の引き上げが実現することになります。　(菅原啓)

インフレ率上回る

　地元紙ラソン２２日付などの報道によると、政府とボリビア労働者中央本部（ＣＯＢ）は、月額の最低賃金を２０％、基本賃金を１０％引き上げることで合意。これにより、現行１２００ボリビアノ（約１万７８００円）の最低賃金は１４４０ボリビアノ（約２万１３００円）となります。公務員や国営企業労働者は１月にさかのぼって賃上げが実施されることも合意されました。

　交渉では当初、２０％の最賃引き上げを求める労組側に対して、政府側の提示額は１０％増にすぎませんでした。数カ月にわたる交渉の末、合意内容は労組側の要求を全面的に受け入れたものとなりました。

　モラレス大統領は、２０％増に合意した背景として、年頭から数カ月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比６％拡大し、経済が順調に発展していることを説明。労働者の幸福のために「対応するのは責務だ」と強調しました。

　ＣＯＢのトルヒジョ執行書記は「政府は労働者たちが必要としていることを理解してくれた」と述べ、合意に満足を表明しました。

　この間、経済の新自由主義路線からの転換を掲げるモラレス政権（２００６年発足）は、国民や労働者の生活向上に力を入れてきました。今回の合意によって、最低賃金は８年間で約３・３倍に増額されることになります。

　民間企業では、今回の合意を基礎に労使間で具体的な賃上げ交渉が行われる予定です。