2014年4月24日(木)

異議申し立ては権利

特許法改正案　塩川氏が主張

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院経済産業委員会で特許法改正案に関し、２００３年に廃止された異議申立制度が復活することについて質問しました。

　０３年の特許法「改正」は、「解決まで期間が長引くこと」などとして、特許に関する異議申立制度を廃止し、無効審判制度に一本化しました。日本共産党は「広く国民が特許に異議申し立てを行う権利を狭め、費用の面からも制限することになる」と反対しました。

　塩川氏は、制度廃止後には、異議申し立てのときよりも多くの費用が必要になる無効審判の請求件数が減少したことを示し、「結果として国民に負担を強い、権利行使を制約するものになった」「廃止したことは不適切だったのでないか」と指摘しました。

　茂木敏充経済産業相は、異議申し立ての費用を「３分の１程度、３万６０００円に減額する措置をとる」と述べました。