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2014年4月18日(金)

労働者と大企業トップの収入格差 331倍

米労組 「間違った経済学だ」

最低賃金比では774倍 労組報告書

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 【ワシントン=島田峰隆】米大企業の最高経営責任者(CEO)が得ている異常な高額収入に改めて批判が集まっています。米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)は15日、大企業350社のCEOが2013年に得た収入の平均は、労働者の平均収入の331倍だったとする報告書を出しました。


 これらCEOの平均収入が1170万ドル(約11億9000万円)だったのに対し、労働者の平均収入は3万5293ドル(約360万円)。最低賃金(現在は時給7・25ドル=約740円)で働く労働者と比較するとCEOの平均収入は774倍にもなります。

 報告書は、携帯電話会社のTモバイルUSやダーデン・レストランツ社など5社を“特に低賃金労働を強いている企業”と指摘。AFL・CIOのトラムカ議長は同日、「これらの企業の経営者には先見の明がない。最低賃金で雇われている人は、携帯電話を買うお金も、レストランで夕食するお金もない。CEOは自分たちの消費者の基盤を壊している。不公平であり、間違った経済学だ」と非難しました。

 米紙ニューヨーク・タイムズ13日付は、米大企業100社のCEOの13年収入を発表しました。これらのCEOの収入の平均は1390万ドル(約14億2000万円)で、12年比で9%増えました。

 1位になったソフトウェア会社オラクルのCEO、ラリー・エリソン氏の収入は7840万ドル(約80億円)。同紙の試算では時給3万7692ドル(約385万円)になります。

 同紙は「役員報酬は収入の不平等を広げるエンジンとして、ますます冷笑を買っている」と指摘しました。


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