2014年4月12日(土)

水俣病認定不当線引きやめよ

市田氏「全被害者救済を」

参院環境委

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（写真）質問する市田忠義議員＝10日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は１０日の参院環境委員会で、水俣病特措法による被害者認定について政府が「異議申し立ては認めない」としている問題をとりあげ、被害者諸団体が「被害者救済に逆行する」と反発の声を上げている実態を突きつけました。

　特措法は救済措置の対象地域や出生年（１９６９年以前）の規定にあたらない人に対し、「汚染した魚介類を多食した証明」として発症当時の領収書の提出を求めるなど厳しい条件をつけ、救済・補償の対象を狭めています。

　市田氏は、特措法の対象地域外の熊本県芦北町に住む７２年生まれの男性が、幼い頃から耳鳴りや手の震え、感覚障害など水俣病特有の症状を有していたにもかかわらず、申請してすぐに「非該当」と通知された実態を告発。地域や出生年による不当な線引きで「非該当」と判定しておきながら「『異議申し立ては認めない』という立場で門前払いをするやり方は改めるべきだ」と迫りました。

　石原伸晃環境相は「今、法令解釈を変えるのは適切ではない」と否定しました。市田氏は「全ての水俣病被害者を救済するという姿勢にまったく立っていない」と批判しました。