2014年4月11日(金)
“司令塔”に業界関係者
「健康・医療戦略」 佐々木氏ただす
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日本共産党の佐々木憲昭議員は9日の衆院内閣委員会で「健康・医療戦略」関連法案に関し、「戦略」司令塔(日本版NIH)に製薬業界など利害関係者が入っている問題を取り上げました。
安倍政権の「健康・医療戦略」は、先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携をすすめるもの。その推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっています。
佐々木氏は「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」と指摘。幅広い基礎研究を支える予算配分に十分な配慮がなされているか研究者から疑問が提起され、現に科研費が減らされていることをあげ、政府の見解をただしました。
菅義偉官房長官は「基礎研究は重要。十分に配慮していただいている」と答えました。
佐々木氏は「特定分野に偏重する政策は基礎研究体制を弱め、結果としてすそ野の広い将来の研究開発に障害をもたらす」と主張。製薬業界がさらなる法人税減税や研究開発減税を要求し、一方で自民党に多額の政治献金をしている問題を指摘。「製薬業界と自民党の癒着を示すものだ」と批判しました。