2014年4月10日(木)
自民 10日審議入り提案
改憲手続き法改定案 共産党は反対
衆院憲法審査会
衆院憲法審査会の幹事懇談会が9日、開かれました。自民党は、与野党7党(自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活)が共同提出した改憲手続き法(国民投票法)改定案について、10日の憲法審査会での提案理由説明を行い、17、24日の審議で採決することまで提案。これを受け、10日午後に憲法審査会を開催することが決まりました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の笠井亮議員は「この間のどの世論調査をみても、いま国民は改憲を望んでおらず、改憲手続き法の改定は必要ない」と述べ、同法は廃止すべきだと主張。審議入りに強く反対しました。
さらに、笠井氏は「国会提出直後に審議入りを強行することは手続き上も許されず、まして数年間も放置されてきた問題をわずかな時間で審議・採決するなど論外だ」と厳しく批判しました。
改定案をめぐる10日以降の日程については、10日の憲法審査会後に幹事会を開いて協議することになりました。
「言語道断」と批判
穀田国対委員長
日本共産党の穀田恵二国対委員長は9日、国会内で記者会見し、8日に与野党7党で共同提出した改憲手続き法(国民投票法)改定案について、「憲法審査会で17日に質疑、24日にも採決との日程が提出会派から提起されたが、一瀉千里(いっしゃせんり)に走るもので、言語道断だ」と厳しく批判しました。
穀田氏は「この間の世論調査をみても、憲法9条にとどまらず憲法改正そのものに反対するのが国民多数の世論になっている。国民は改憲など望んでおらず、手続き法そのものが必要ない」と指摘しました。