2014年4月10日(木)

米海兵隊日本残留兵員１０００人増

グアム移転見直し　笠井議員に外務省認める

（写真）質問する笠井亮議員＝９日、衆院外務委

　在沖縄米海兵隊約９０００人をグアムやハワイなどに分散配置するグアム移転の見直しで、日本に引き続き配置される兵員数が従来よりも約１０００人増える計画を米軍側で作成していることが９日、わかりました。同日の衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、外務省が認めました。

　配置計画は、米上院軍事委員会の調査に対して、海兵隊が２０１２年１１月時点で回答した兵員数。見直しによって沖縄県および岩国基地（山口県）に配置される第３海兵遠征軍は、１万４９５４人となり、従来の計画から１１５４人増えています。（表）

　笠井氏は、この配置計画が上院軍事委員会の報告書（１３年４月）に記載されている事実を指摘。外務省の冨田浩司北米局長は計画の兵員数を認めた上で、「実際の（兵員の）数字は米軍内で不断に検討されている」として今後も変動があるとの見方を示しました。岸田文雄外相は「いずれにせよ（内訳を）確認したい」と述べ、日本に残る正確な兵員数を把握していないことを認めました。

　グアム移転は、沖縄の「負担軽減」を名目に米海兵隊の海外移転に日本の税金を投入するもの。計画を下回る兵員しか移転しないにもかかわらず、日本側が費用だけ負担するおそれがあります。

　グアム移転協定が案件の同日の外務委員会で、外務省は当初、「手元に資料がない」などと答弁を避け、審議は何度も中断しました。