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2014年4月5日(土)

首相の海外セールス同行

軍需11社 自民に1億円献金

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 安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行った外遊に同行した軍需企業11社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2012年の1年間で、計約1億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。


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 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が3月12日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど15回の外遊にのべ32社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。

 外遊には、三菱重工、三菱商事の各4回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は13社となります。

 12年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各1400万円など、計11社で計9970万円にのぼります。(表参照)

 安倍政権は1日、憲法9条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。3月20日に成立させた14年度予算では、13年度に比べて1310億円増の4兆8848億円(2・8%増)もの軍事費が盛り込まれました。

 自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりが目立ちます。

 サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに同行したJX日鉱日石エネルギー、コスモ石油の両社は、企業としては献金していませんが、両社が会長、副会長と役員会社となっている石油連盟(14社)が5000万円を国民政治協会に献金しています。


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