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2014年4月4日(金)

低賃金労働者3分2が…

米国の“賃金窃盗(違法な未払い)” 強盗被害額の2倍

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 【ワシントン=洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト(賃金窃盗)”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の2倍を超えています。米「経済政策研究所」(EPI)が2日に発表しました。


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 EPIは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、2012会計年度(11年10月〜12年9月)の期間に、労働省が雇用主側から労働者30万8000人分の未払い賃金(ウエージ・セフトの被害額の一部)2億8000万ドルを取り返しました。同じ期間の強盗犯罪の被害額は1億3900万ドルでした。

 「雇用主側は毎年、勤務時間外労働や最低賃金以下の給与、残業手当の未払いによって、労働者側に得られる権利のある数十億ドルを盗んでいる」と指摘。このようなウエージ・セフトに、低賃金労働者の3分の2以上が被害にあっているといいます。

 EPIは、「未払い賃金を(労働者側に取り返す)政府の対策は乏しく、あまり効果がない」と言及。理由として、労働省の賃金・勤務時間を調査する職員約1100人が対応しなければならない雇用主の数が700万人以上であることをあげています。

 ほとんどの地方自治体にはウエージ・セフトを防止するための対策や担当者は置かれておらず、いくつかの州は労働担当の部署を閉鎖、もしくは大幅に予算を削減したとも指摘しています。


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