2014年3月24日(月)
仏地方選 第１回投票
政治不信に与党苦戦必至
【パリ＝浅田信幸】フランスで２３日、全国３万７０００近い地方自治体でいっせいに地方選挙（第１回投票）が実施されました。２０１２年の大統領選挙で政権が交代して以後、初の全国的な選挙です。
全体の結果は１週間後に行われる第２回投票を待たなければなりませんが、失業率の高止まりを背景に支持率低落のオランド政権の下で、与党社会党（ＰＳ）は苦しいたたかいを強いられています。最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）も指導部の実権争いと復活を狙うサルコジ前大統領のスキャンダルで、支持を大きく伸ばす勢いにはありません。
この二大政党への不信が増大する中で漁夫の利を得そうなのが、外国人労働者の排斥を掲げる極右の国民戦線（ＦＮ）です。第１回投票では、前回の５倍以上の約６００市で候補者を立てた国民戦線が第３の極として、どこまで進出するのか焦点となっています。
社会党のエロー首相は「国民戦線の市長の誕生を阻止するためにあらゆることをすべきだ」と、第２回投票で極右を含む三つどもえとなる場合、保守との連携に臨む姿勢を明らかにしています。
大統領選では「左翼戦線」で統一してたたかった共産党（ＰＣＦ）と左翼党（ＰＧ）は、国政と異なり地方ごとの課題で社会党と第１回投票から連携するかどうかで対立。これがどう影響するか、注目されています。
全国的な世論調査によると、有権者は▽地方税▽地域経済・雇用▽地方の治安問題―などに高い関心を寄せています。生活に根ざした地域活動では定評のある共産党（現有７５９首長、約９７００地方議員）も健闘が伝えられています。
フランス地方選挙 拘束名簿式比例代表制（人口１０００人未満の自治体を除く）２回投票制で、名簿第１位が市長候補。２３日の第１回投票で過半数を得る政党がない場合、１０％以上の票を得た政党で、１週間後の３０日に第２回投票が行われます。
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