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2014年3月23日(日)

入所の抑制に対応を

老人ホーム問題で吉良氏

参院総務委

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(写真)吉良よし子議員

 生活困窮や自立して生活できないお年寄りを自治体の責任で入所させる養護老人ホームの定員割れが広がる一方、劣悪な居住を強いられたり住む場所が定まらない「漂流老人」が増えています。

 17日に開かれた参院総務委員会で日本共産党の吉良よし子議員は、「2005年から実施された国の補助金・交付金の一般財源化がその要因の一つだ」として、総務大臣に適切な対策を求めました。

 厚生労働省の調査によると、一般財源化される前の04年度、養護老人ホームは全国で962施設あり、6万7181人の定員に6万3913人が入所(95・1%)していました。それが11年度には893施設、定員6万752人に入所者は5万6381人(92・8%)に低下しました。

 吉良議員は、厚労省に提出された実態調査をもとに、(1)定員割れの原因の第一に地方自治体が財政負担を理由に入所させない「措置控え」がある(2)アンケート調査した17施設のうち11施設で、「措置控え」の傾向があることを指摘。国としての対応を迫りました。

 新藤義孝総務相は「適切に措置されるように地方に指導していく」と答えました。


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