2014年3月22日(土)

航空需要増え危険に

米軍横田空域　塩川氏「返還を」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院総務委

　衆院総務委員会は１８日、成田国際空港の離着陸回数の増加に伴い、周辺地域のインフラ整備に取り組む地方自治体に財政支援する成田財特法を５年間延長する改定案を全会一致で可決しました。（同日の本会議で可決）

　採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、国土交通省の資料を示し「首都圏の航空需要は増加傾向にあり、２０２０年代前半には現在計画中の空港容量（年間発着７４・７万回）の限界に達する」ことを明らかにしました。

　国交省の甲斐正彰航空局次長は、今後の首都圏空港の需要拡大に対応するため、米軍が使用している横田空域についても「重要な考慮事項と認識している」と述べました。

　塩川氏は、首都圏上空は民間機と自衛隊機、米軍機が狭い空域に多数混在し、「航空需要の拡大とともに、空の危険も増している」と述べ、同空域の全面返還を求めました。

　甲斐氏は、０８年に横田空域の管制制限の一部が日本側に帰還され、羽田空港から発着する航空機の容量が拡大した事実を示し、「今後の横田空域のさらなる返還については、関係省庁と協力しながら検討していく」と答弁しました。