2014年3月16日(日)
米軍使用施設を限定
米比交渉「８割は合意」
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン政府のロレンゾ・バティノ国防次官は１４日、首都マニラでの記者会見で、米ワシントンで６日まで交渉が行われた「米軍巡回配備」協定案が「フィリピン軍施設の限定された区域について米軍部隊に共同使用を認める」ものとなっていると説明しました。昨年８月から交渉されている協定ですが、当初の構想よりも、米軍の使用施設は限定される見込み。
バティノ氏は協定草案の８割は合意されたとしており、最終交渉は３月末にマニラで行われる予定です。同氏は、上院での批准は不必要だと語りました。
新協定が発効すれば、米軍の部隊、艦船、航空機、人道援助用の装備などの配備が増大することになります。
他方でフィリピン側交渉担当者の一人エドアルド・マラヤ氏が、「米軍には、わずかな軍事基地への使用権のみ認める」と語りました。
交渉内容にくわしい軍事当局者がロイター通信に語ったところによると、マニラ、クラーク、パラワン、セブ、ヌエバエシハ、ラユニオンなどの軍事基地が米軍の共同使用に供されます。米側から申し出があったスービック経済特区の港やダバオやラワグの国際空港など、民間空港や港の使用は拒否したとしています。
南シナ海でフィリピンとの領土紛争を抱える中国の外務省は１４日、同協定について「米比間の問題だ」としています。しかし、最近、スプラトリー諸島（中国名 南沙諸島）付近で、中国艦船が比民間船の航行を阻止する事件が発生。フィリピン側は「フィリピンの権利と利益に対する明白で急迫した脅威だ」と非難しています。
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