2014年3月15日(土)

第三者機関設置に反対

衆院選挙制度実務者協穀田氏主張

（写真）衆院選挙制度実務者協議。右から３人目は穀田恵二国対委員長＝14日、国会内

　与野党の全政党が参加する衆院選挙制度に関する実務者協議が１４日、国会内で開かれ、「第三者機関」の設置について結論は出ず、各党が持ち帰ることになりました。

　民主など５野党は、「このまま協議をつづけても結論は得られない」（民主・岡田克也氏）として第三者機関を衆院議長の下に設置することを提案。「現行制度の維持」と「定数削減」を前提にした自公案と５野党案の二案を諮問し、調査・検討を委ねたいと述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「第三者機関の設置は反対だ」と表明。「選挙制度は民主主義の土台であり、有権者である国民の権利にかかわるきわめて重大な問題だ。国会で２７回も協議をおこない、抜本改革の合意をめざしてきた。そうした経過や努力を無視し、第三者機関に丸投げすることは、国会の責任を放棄するものだ」と批判しました。

　昨年６月の実務者協議で「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」と合意したにもかかわらず、実行していないことが問題だと指摘。一部の党で決めて「小選挙区制維持・定数削減」を押し付けることは許されず、いまやるべきことは、「６月合意」に立ち戻って「検証」を行うことだと強調しました。

　社民党は「６月の合意をもとに進めるべきだ」と第三者機関設置に反対。新党改革も難色を示しました。自民・公明両党は「第三者機関の設置そのものには異論はない」と表明しました。