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2014年3月11日(火)

沖縄の米軍機トラブル続発

共産党、外務省に抗議

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(写真)沖縄県民の命と安全に責任を果たすよう外務省事務所に迫る(右から)真栄里、渡久地、猪原の各氏=10日、那覇市・外務省沖縄事務所

 日本共産党沖縄県委員会は10日、米軍ホワイトビーチ(うるま市)に寄港した揚陸艦への米海兵隊AH1ヘリの着艦失敗(5日夜)をはじめとする米軍機のトラブル続発に対し、外務省沖縄事務所に抗議しました。トラブル原因を明らかにした上で米軍に対策を迫るよう求めるとともに、日米安保条約の廃棄と米軍基地の撤去などを申し入れました。

 沖縄では3月に入って、ヘリ着艦失敗のほか、オスプレイの緊急着陸やF15戦闘機の風防ガラス脱落が立て続けに発生。10日、米軍は風防脱落の原因を明らかにしないまま運用停止していたF15の飛行を再開しました。

 申し入れに対し、同事務所の松田賢一副所長は「航空機トラブルは一歩間違えば大惨事につながる。深刻な事態として米側には申し入れている」と回答。真栄里保・党県基地対策委責任者は「米軍は常に型通りの検証で、機器の不具合や人為的ミスとして片づけ、飛行再開するが、民間ではありえない。機器の不具合や人為的ミスはなぜ起きたのか、民間機ではしっかり解明される」と強調しました。松田副所長は「民間機のことは承知していない」と、まともに答えられませんでした。

 渡久地修・党県議は「欧州では主権国家が納得しない限り、米軍は勝手なことはできない。こんな対応では沖縄県民は納得しないとなぜ進言できないのか」と日本政府の外交姿勢を批判しました。

 申し入れには、猪原健書記長、大城朝助・基地対策委員が同席しました。


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