2014年3月8日(土)

日本の男女平等世界１０５位に悪化

きょう国際女性デー

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　８日は国際女性デーです。世界の女性が「パンと権利と平和」を求めていっせいに立ち上がる日です。８日の国際女性デー中央大会を機に、日本の女性の現状を考えます。

　（染矢ゆう子）

　ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラムの男女平等度に関する２０１３年ランキングで日本は１３６カ国中１０５位でした。２００６年の８０位から毎年順位を落としています。

　政治参加、経済的な機会均等、健康、教育の４分野で男女格差を評価するランキング。世界から大きく遅れているのが経済的な機会均等です。

　日本の女性労働者の５７・５％が非正規労働です。

　男女雇用機会均等法が成立した１９８５年、政府は「女性には『家庭的責任』があるから多様な働き方を用意する」という理由で労働者派遣法を成立させました。

　均等法が施行された８７年以降で女性労働者は７８７万人増えました。正社員は８０００人減り、非正規社員が７８８万人も増えました。

　女性の時間外・休日・深夜労働を規制していた労働基準法の女子保護規定を９７年に撤廃し、男女ともに長時間・過密労働が広がっています。

　正規・非正規をあわせた給与総額の男女間格差は８７年の５２・３％から２０１２年は５２・２％と横ばいです（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。第１子を出産後に離職する女性の割合は８５年～８９年の６１％でした。２００５～２００９年も６２％と改善がありません（内閣府「男女共同参画白書」）。１００人以上の企業における女性の管理職比率は、日本は６・９％と低いままです。

　全労連女性部の大西玲子事務局長は「全国転勤や長時間労働ができなければ昇給・昇格できない。一般職や非正規雇用を選ばざるをえないなどの女性差別がある」としたうえで「財界と政府は男女の賃金差別を法律で禁止すべきだとの声に背を向け続けています。正社員の願いは人員増と賃金引き上げ、非正規社員の願いは賃金引き上げと正社員化です」と指摘します。

　８日に東京・みらい座いけぶくろで開かれる国際女性デー中央大会では「まともな雇用増やして」「労働法制改悪反対！」を掲げ、最低賃金１０００円以上、均等待遇、労働時間の短縮などを求めます。実行委員長で日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は「生活の向上とジェンダー平等、平和を求めて集まります。ぜひこぞっておこしください」と呼びかけています。