2014年3月5日(水)

ウクライナ危機

米・ＥＵロシア制裁検討

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入に関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）は３日、ロシアに対する制裁の検討に入りました。いずれも軍事的措置は否定。米国、ＥＵさらに国連も、対話による外交的・平和的な解決を追求する姿勢です。

　オバマ米大統領は３日、欧米・ロシア間の貿易・投資の停止など、対ロシア制裁を検討していると表明。米国防総省のカービー報道官は、米・ロシア間の一切の軍事交流を中断すると発表しました。

　ＥＵも同日の緊急外相会議で制裁を警告する声明を採択。ロシアによる緊張緩和に向けた動きが見られない場合、ビザ（査証）なし渡航に向けた交渉などＥＵ・ロシア間の協議を中止し、制裁も検討するとしています。

　これまでに、ロシア軍がクリミア半島から撤退する動きはありません。ロシア政府は３日、ウクライナとの国境付近で行っていた軍事演習を予定通り終了し、参加部隊の撤収を命じたと発表しましたが、クリミア半島に展開中の部隊については言及しませんでした。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は同日、ジュネーブの国連欧州本部で会見し、ロシアに自制を要求。「対話を通じて直ちに和平を回復し、緊張を解くことが最重要課題だ」と訴えました。