2014年2月28日(金)

全日本民医連総会始まる

医療・介護人権として保障を

市田氏あいさつ

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（写真）全日本民医連第41回定期総会で報告する長瀬文雄事務局長＝27日、長野市

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４１回定期総会が２７日、長野市で始まりました。３日間の日程で、全国から約６００人の代議員が参加しました。

　藤末会長があいさつ。解釈改憲によって海外で戦争ができる国をめざし社会保障の理念を変質させて国民に自助・自立を強要する安倍暴走内閣と、平和・民主主義、人権と福祉を切望する国民が激突する情勢になっているとし、「民医連の大きな責任を自覚し、国民的共同のかけ橋になろう」と訴えました。

　長瀬文雄事務局長が今後２年間の運動方針案を提起しました。１９５３年の創立以来、職員集団と地域住民が力を合わせてきた伝統は、差額室料をとらず、無料低額診療を活用する今日の活動に引き継がれていると強調。「保険料・窓口負担の引き下げや、公的減免制度を改善させる運動を広げよう」とのべました。

　「人権としての医療・介護保障をめざす民医連の提言」を紹介するとともに、全国の職場で人間的発達ができる組織をめざそうと呼びかけました。

　日本共産党の市田忠義副委員長や、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院の伊澤敏統括院長らが来賓あいさつ。市田氏は、東日本大震災の救援活動や最近の雪害のなかでの診療活動を引いて「まさに民医連運動の原点の発揮」とのべ、いのちと健康を守り、日本の平和と民主主義のために献身的に奮闘していることに敬意を表明。当面の要求実現で一点共闘を進めるとともに、アメリカいいなり、財界中心の政治を打ち破り、国民が主人公の新しい政治の実現を目指し、ともに頑張ろうと呼びかけました。

　全国自治体病院協議会や日本看護協会などからメッセージが寄せられました。