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2014年2月25日(火)

雪害教訓生かし予防策を

高橋議員 首相「関係者で共有、重要」

衆院予算委

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=24日、衆院予算委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は24日の衆院予算委員会で、過去の雪害の教訓をいかした被害予防策や、東日本大震災の被災者・被災自治体に寄り添った復興支援策を具体的に提案しました。

 高橋氏は、昨年の豪風雪被害で多くの死者を出した北海道が今冬は車両立ち往生などの被害を抑えた取り組みを紹介し「政府全体で共有し、被害の予防、政策に生かすべきだ」と要求しました。安倍晋三首相は「教訓を関係者で共有し、次の災害に生かすことは重要だ」と応じました。

 高橋氏は具体的な教訓として、北海道の検討委員会の提言書が指摘している自治体への情報伝達方法の改善、すみやかな道路規制と解除による除雪や物流、避難所の確保をあげ、「国が今回の大雪で生かしていたらと思う点が多い」と主張しました。古屋圭司防災相は「提言書はよく読んだ。今後は早い段階での通行止めや、集中・効率的な除雪を徹底する」と述べました。

 高橋氏はまた、大震災被災地で土地収用の権利確認が難航し、復興事業の足かせになっている実態を紹介。岩手県が具体的な特例措置を求めていることや、復興特区法には自治体が特別意見書を出せば国会が法改正などを検討して対応する条文が自公両党の修正で入れられたことを指摘し、「特別意見書の枠組みも考慮して、岩手県の提案に応えるべきだ」と求めました。

 高橋氏が「宮城県南三陸町は江戸時代まで(権利を)さかのぼった。そこまで苦労して、いざ登記というときに法務局の人手が足りず3カ月待ちだ」と被災自治体の苦労を紹介すると、根本匠復興相は「復興大臣として見逃せない。事実を確認して対応したい」と語りました。

 さらに高橋氏は、原発20キロ圏内の警戒区域で初めて避難解除される田村市の住民の声を取り上げ、水や土壌の恒常的な対策や再除染など若い人が戻れる環境づくりを要求。復興相は「若い人が戻らないと、その地域の活性化は生まれない」と語りました。


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