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2014年2月19日(水)

基本給+残業代 19カ月減

12月勤労統計 0.2%減の26万739円

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 厚生労働省が18日発表した2013年12月の毎月勤労統計調査(確報)によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比0・2%減の26万739円となりました。前年同月を下回るのは2012年6月以来19カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比19カ月連続減となる24万484円(0・2%減)でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同0・5%増の54万3597円でした。

 同日発表された13年平均の現金給与総額(月額)は前年とほぼ同水準の31万4054円(73円減)でした。きまって支給する給与は前年比0・5%減の26万353円、所定内給与は同0・6%減の24万1250円でした。

 安倍晋三首相は「企業が最も活動しやすい国」を目指すとし、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。「異次元の金融緩和」による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。SMBC日興証券のまとめによると、東証1部上場企業の2013年4〜12月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の07年4〜12月期を上回りました。それにもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました。

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