2014年2月15日(土)

国民本位に税制転換

所得税法改定案佐々木氏が要求

衆院本会議

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝14日、衆院本会議

　予算関連法案である所得税法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税の中止を求めるとともに、政府の消費税増税対策は「大半が大企業支援で国民や中小企業を直接支援するものはほとんどない」と指摘。「一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ格差を一層拡大するもの」と述べ、国民本位の税制政策への転換を求めました。

　佐々木氏は、低所得者に配る「簡素な給付措置」１万円も、食料品の増税分のみで、公共料金など他の生活費に関わる増税分はどのように負担するのかと追及。軽自動車税の増税は消費税増税の上に「二重の弱い者いじめだ」と批判しました。

　また、大企業に対する「二重三重の減税策」として、復興法人特別税の前倒し廃止や交際費非課税の拡大、投資促進を口実とした減税をあげ、「法人税を減税すればそのうち労働者に回るという『トリクルダウン』の考え方は破綻している」と強調しました。

　麻生太郎財務相は「企業の収益力を高め個人の所得の拡大につなげる。大企業とそれ以外を対立させる考え方はとらない」と繰り返すだけでした。