2014年2月9日(日)

新基地・ＴＰＰ推進

日米外相ら会談で一致

　岸田文雄外相は７日（日本時間８日）、米ワシントンを訪問し、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官と会談しました。会談では、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結で一致しました。

　岸田氏はヘーゲル氏との会談で、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が昨年１２月に辺野古の埋め立てを承認したことを念頭に、「昨年は普天間『移設』が大きな進展を見せた」と語りました。

　しかし、１月の名護市長選挙では稲嶺進市長が当選し、新基地建設に反対する県民・市民の民意が示されました。「大きな進展」と語る岸田氏の発言はこうした民意をまったく無視したものです。

　ＴＰＰについて、両外相は「ＴＰＰが重大な局面にある」との認識を共有しました。

　日韓関係について、米国側から関係改善を求める意見が相次ぎました。ケリー氏は「日米韓３カ国の連携が重要だ」と述べ、ライス氏は「日韓関係の改善を期待している」と述べました。ただ、岸田氏はケリー氏との会談で「粘り強く対応していく」と述べるにとどまりました。

　また、外相会談では、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏は受け入れられないとの認識で一致。同国が防空識別圏を南シナ海に拡大させる可能性を念頭に、関係国との連携強化を確認しました。

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