2014年2月6日(木)

首相、幕引き狙う

年金記録の解明

「最後の１人まで」 → 「１人でも多く」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、誰のものか分からない年金記録問題について、「１人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」と述べ、これまで「最後の１人までチェックし、正しく支払う」としてきた公約を投げ捨てて、幕引きをはかる姿勢を示しました。

　首相は「インターネット上で記録を検索するサービスを開始し、さらに『ねんきん定期便』などで国民に働きかける」と述べ、政府の責任で解明するのではなく、国民が自らの責任で確認するよう求めていく考えを強調しました。

　持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２００７年、約５０９５万件に上ることが発覚。安倍首相は「最後のお１人まですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」（０７年７月５日）と繰り返し言明しました。しかし、いまだに約２１１２万件（４１％、２０１３年９月時点）にものぼる記録が確認できていません。

　ところが政府の年金記録問題特別委員会は１月、「今後は本人の申し出と記憶をもとに調査していく」として政府の責任による解明を打ち切る報告書をまとめました。安倍首相の答弁は、この報告書に呼応して記録問題の幕引きをはかる考えを示すものです。