2014年2月5日(水)

診療報酬改定で具体案

患者追い出しへ病床削減

　厚生労働省は、２０１４年度診療報酬改定の具体案について中央社会保険医療協議会に示しました（１月２９日）。病床削減による患者追い出し、大病院の外来縮小など医療費の徹底削減をねらう内容になっています。

　看護配置の手厚い「７対１病棟」（患者７人に看護職員１人）や「１０対１病棟」について、入院が９０日を超えると報酬が下がるなど患者追い出しを招く方向です。療養病棟、精神病棟も在宅復帰などを評価して病床削減をはかるほか、「７対１病棟」に退院者の割合などを基準に加え、病床削減を強めます。

　診療所や中小病院の「主治医機能」の強化として「地域包括診療料・加算」を導入。１人の患者に主治医機能を担う医療機関を一つに限定するため、受診する権利が侵害されたり、算定されない診療が出るなど医療現場を混乱させ、地域医療を衰退させる危険性が指摘されています。

　要介護者の「維持期リハビリ」は、介護保険への移行を行う経過措置（給付制限）を次回改定までに限って延長。リハビリは医療行為であり、給付制限こそ廃止すべきとの指摘が上がっています。

　うがい薬だけの処方を保険対象外にして、国民皆保険制度の空洞化につながる内容が盛り込まれています。

　一方、前回導入された管理栄養士の配置義務づけは経過措置を延長し、減算額を緩和する措置を導入します。