2014年2月5日(水)

賃上げを何で判断　衆院調査に１万社回答

「政府の要請」１．７％

　「政府（経済産業省など）からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか１・７％にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」（１月）で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。

　調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答（複数回答）は、「企業業績の改善・拡大」で、７４・７％と突出して高い結果となりました。

　一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問（複数回答）では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が３３・９％で、最多でした。

　結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。

　この調査は、衆議院調査局経済産業調査室が昨年１１月に行ったもの。２万２８６３社を対象に１万４９３社から有効回答が寄せられました。