2014年1月12日(日)

基地反対に県民と立つ

名護　稲嶺市長も参加のシンポ

（写真）シンポジウムで発言する稲嶺ススム市長（左から２人目）＝10日、沖縄・名護市民会館

　「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」をテーマにしたシンポジウムが１０日夜、沖縄県名護市で開かれ、稲嶺ススム市長がパネリストの一人として参加しました。仲井真知事の同市辺野古の埋め立て承認を受け、シンクタンク「新外交イニシアティブ」が緊急に企画しました。

　稲嶺市長、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、「辺野古移設」に反対して自民党県連顧問を辞任した仲里利信・元県議会議長、前泊博盛・沖縄国際大学教授が討論しました。

　稲嶺市長は、知事が承認しても、工事で使用する漁港や護岸工事の許可、周辺の土砂を採取する辺野古ダムの管理権など市長に多くの権限があり、また地元の強い反対運動に加え、辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」の世論のもとで「基地建設を強行するなら沖縄県民は立ち上る」とのべました。「そうなるとき私もその先頭に立っています」とのべ、大きな拍手に包まれました。

　柳澤氏は、軍事的にも辺野古に基地をつくる合理性はないと指摘。自民党の沖縄関係の国会議員らが「県外移設」の公約を覆したことにふれ、「選ばれた議員が選挙民に示した公約のために自分の政治生命をかけなければ、民主主義が滅びる。日本の民主主義が沖縄でまた一つなくなるかどうかが問われている」とのべました。