2014年1月11日(土)
通常国会を２４日召集
与野党国対委員長が会談
与野党の国会対策委員長が１０日、国会内で会談しました。自民党の佐藤勉国対委員長は通常国会を２４日に召集するとの政府・与党の方針を伝えました。
会談で佐藤氏は「通常国会では丁寧な国会運営に努力する」と表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、先の臨時国会では自民党の佐藤氏自身が「丁寧な国会運営を行う」と言いながら、秘密保護法の審議などで、国民の声を無視した強行採決を繰り返したことを批判。「『丁寧な運営』というなら、臨時国会での乱暴きわまる運営を反省し、通常国会では国民の声に耳を傾け、充実した審議、少数政党の尊重など民主的な運営を行うべきだ」と主張しました。
同日、開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で菅義偉官房長官が、２４日の国会召集を伝達しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。
衆院議運委理事会で自民党は臨時国会で設置された１１特別委員会のうち、国家安全保障特別委の廃止を提案。民主党はその存続を主張しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、海賊・テロ特別委の設置反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委の設置を主張。国家安全保障特別委については、「与野党で協議のうえ、結論をうるべきだ」と述べました。他の野党もＴＰＰ特別委設置を主張し、再協議となりました。
参院議運委理事会では、自民が従来通り八つの特別委員会設置を提案。国家安全保障特別委は臨時国会閉会を受け、なくなっています。
臨時国会で、自民党が参院経済産業、内閣両委員会の委員長（民主）を数の力で強引に解任し自民党議員に差し替えた問題で、民主党の理事が「参院の慣例を逸脱したもので容認できない」と発言。日本共産党の仁比聡平理事は、「（委員長は）所属議員の数に比例して配分するという先例がある。両委員長の問題については通常国会までに正常化すべきだ」と主張しました。
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