2014年1月11日(土)

派遣業界が献金攻勢

法改悪狙う　厚労相ら９議員に

公明党にも

　労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。

　この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。

　献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けていました。

　なかでも田村氏は自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付５０万円とパーティー券購入１４万円を受けており突出。同氏は民主党政権下では派遣法改正の骨抜き（製造業派遣禁止の削除など）に動き、安倍政権の厚労相に就任すると派遣法見直しを審議会に諮問するなど派遣業界の要望に応えてきました。

　生産技能労務協会と人材派遣協会の二つの派遣業界団体は、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会部会の委員（陪席）に昨年初めて選出され、「派遣の自由化」を主張。両団体の見直し案には、期間制限の撤廃など派遣業界の要望が全面的に盛り込まれており、今月末にも取りまとめが行われる予定です。