2014年1月8日(水)

中央アフリカ軍事介入１カ月

仏国民の支持少数に

　【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。

　現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。

　仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。

　首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれますが、欧州連合（ＥＵ）各国も部隊派遣には二の足を踏んでおり、フランスの孤立が際立っています。

　政治的解決の見通しもなく、レゼコー紙によるとロンゲ元仏国防相は「中央アフリカに法治国家をもたらすどのようなプロジェクトがあるのか」とオランド政権の方針に疑問を呈しました。

　４日公表の仏世論調査によると、軍事介入直後に５１％あった支持は４１％に低下。調査機関ＩＦＯＰは、アフガニスタン、コートジボワール、リビア、マリと続く「介入疲れ」が国民の間にあり、「見分けにくい介入目的と敵」「見えない成功」が支持率低下の理由だと説明しています。