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2013年12月18日(水)

「要支援外し」ノー

地方議会・介護事業者の声広がる

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 「要支援」と認定された人を保険給付の対象から外すなど安倍政権の介護保険「改革」に対し、反対・批判する地方議会や介護事業者、団体の声が広がっています。“要支援外し”を批判したり、保険給付の継続を求める意見書は17日までに全国の44市区町村議会で可決されていることがわかりました。

 北海道では、意見書を可決した市町村議会が30にのぼります。札幌、石狩、千歳、函館、網走、釧路、根室各市など道内全域に広がっています。介護事業者や労働組合でつくる「介護される人もする人もみんな笑顔に!(介護に笑顔を)」北海道連絡会が働きかけ、日本共産党北海道委員会と市町村議会議員は意見書可決を推進しています。

 根室市議会の意見書(10月18日)は、介護保険サービスは要支援者の「いのち綱」だと強調。「今までのサービスが利用できなくなる恐れがあります」と政府案について批判しています。

 全国でも、一関市(岩手)、市川市、佐倉市(千葉)、新座市(埼玉)、多摩市、小平市、西東京市、町田市(東京)、中野市(長野)、春日井市(愛知)、大和高田市、山添村(奈良)、有田川町(和歌山)、高知市の14議会が“要支援外し”批判の意見書を可決しています。

 町田市の意見書(10月8日)は、「要支援者は現に介護を必要とする『要介護状態』におかれている」と指摘し、これまで通り保険給付を行うよう国に対して強く求めています。

 北海道内では16日に281事業者・団体が要支援者への保険給付継続などを求める共同アピールを発表。道老人福祉施設協議会、道デイサービスセンター協議会、道社会福祉協議会、道認知症の人を支える家族の会、北海道の高齢社会をよくする女性の会などが名を連ねています。

 共同アピールを呼びかけた「介護に笑顔を」北海道連絡会の石井秀夫共同代表は「これほど幅広い事業者・団体が共同でアピールするのはかつてないこと。家族や若者も巻き込んで、介護保険改悪を許さない国民的運動を盛り上げていきたい」と話しています。


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