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2013年12月17日(火)

賃上げ、暮らし、教育、震災対策… 国民の懐温めて

来年度予算・財務相に要請 国民大運動

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 国民大運動実行委員会の代表世話人を務める、全労連の大黒作治議長、新日本婦人の会(新婦人)の笠井貴美代会長、全国商工団体連合会(全商連)の国分稔会長らは16日、来年度予算案の編成に向けて、医療・福祉・教育など国民最優先の予算配分をおこなうことを求める要請書をたずさえて財務省を訪ね、麻生太郎財務相に申し入れしました。


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(写真)要請書を麻生財務相に手渡す大黒全労連議長(中央左)ら=16日、財務省

 要請書は、12項目にわたります。大企業優遇の不公正税制をあらため内部留保の社会的還元や社会保障予算の拡充をはじめ、軍事費の大幅削減、消費税増税の中止などを求めています。

 要請書を手渡した全労連の大黒議長は「賃上げをして国民の懐をあたためることが一番の景気対策だと考えています。ぜひご検討ください」と語りました。全商連の国分会長は「大企業優先でなく被災者の立場にたって震災対策をしていただきたい」と訴えました。新婦人の笠井会長は「働いても非正規雇用で働かせられるなど、女性の貧困が問題になっています。しっかりと暮らしの対策をしていただきたい」と話しました。

 麻生財務相は「要望にこたえられるよう皆さまの意見をふまえ、しっかりと予算について検討していきたい」と答えました。

 日本共産党の佐々木憲昭衆議員が同行し、あいさつしました。

 要請書ではほかに、▽大震災被災者の生活と生業の再建に向けた予算の拡充、東京電力福島第1原発事故の早期収束のために国としての必要な支援▽雇用・失業問題解決のための予算増額▽中小企業予算を増額し、生活密着型の公共事業に重点を▽子育て支援の予算拡充▽TPP交渉を打ち切り、農業予算の拡充▽公務員人件費削減をおこなわず、公務・公共サービスの拡充―などです。


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