2013年12月16日(月)

憲法改正案　来月１４日から国民投票

各勢力動き本格化　軍事裁判に反発も

エジプト

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　【カイロ＝小泉大介】エジプトのマンスール暫定大統領は１４日、テレビを通じて演説し、憲法改正案の是非を問う国民投票を１月１４、１５両日に実施すると発表しました。

　その中でマンスール氏は、改正案について「人権や自由に加えて権力のバランスも確保している」「（国民投票での承認は）われわれの希望である民主的で現代的な国家の建設のための良いスタートとなるものだ」と表明しました。

　モルシ大統領時代の昨年１２月に制定されたイスラム色の強い現行憲法（モルシ氏解任時に停止）に比べ、改正案は「宗教と政治の分離」を図り、男女平等や所得累進課税、最低賃金制度の導入を明記。「社会的公正」の理念により沿ったものとなっています。

　同時に、民間人を軍事法廷で裁くことを可能にし、国防相任命は軍最高評議会の承認を必要とするなど、軍権限を維持・強化しています。

　改正案には、すでにさまざまな反応が出ています。モルシ前政権時下で野党統一組織として結成された「国民戦線」は「憲法改正は民主国家実現に向けた重要な一歩だ」（幹部）とし、改正案の中身を周知する運動に国民レベルで取り組むと表明。イスラム厳格派の「光の党」も「われわれは宗教を政治に利用していない」として賛成投票する意思を示しています。

　一方、一昨年初めの「革命」を主導した青年組織「４月６日運動」は民間人を軍事裁判にかける規定に反発。「社会的公正の条項も革命の目標から見て不十分だ」（報道官）として反対の意向です。モルシ前大統領の出身母体イスラム主義組織・ムスリム同胞団は暫定政権と移行プロセスを認めておらず、投票ボイコットを呼び掛けています。