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2013年12月14日(土)

難病患者の負担減へ

厚労省対策委 対象外出る懸念の声

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 厚生労働省の難病対策委員会は13日、難病対策の法制化に向けて、医療費の自己負担限度額などの案を取りまとめました。これをもとに同省は法案を来年の通常国会に提出する予定です。

 医療費助成について同省が10月末に示した素案では、所得に応じて医療費の自己負担限度額を月3000〜4万4000円としましたが、患者団体などは負担が重すぎると批判し、見直しを求めていました。新たな案では、医療費助成の対象患者は、症状が一定程度以上である人。ただし、治療により軽症を保つ患者も対象とします。

 自己負担割合を3割から2割にした上で、高額な医療費が長期に継続する患者の負担限度額は月2500〜2万円、それ以外の一般患者は同2500〜3万円としました。人工呼吸器などをつけた超重症者の自己負担は月額1000円としました。

 治療研究推進のため難病患者データベースを構築するとし、登録データを一元的に管理。審査して個人情報保護に配慮した上で、研究機関や医療機関等に、幅広くデータを提供します。

 障害者総合支援法の対象は現在、難病患者等居宅生活支援事業の対象だった130疾患ですが、医療費助成の対象疾患の範囲を踏まえて見直します。

 委員で日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「患者団体の力で前回の素案より患者負担が引き下がった。医療費助成にとどまらず患者の生活を総合的に支援する新制度ができることに期待する」と述べました。

 難病患者で作家の大野更紗さんは、治療により軽症を保つ患者なども特例で対象となることについて「対象外になる患者を出さないための配慮をしたことは評価できるが、運用で対象外となる患者が出ることを懸念する」と話しています。

引き下げさらに

 小池晃参院議員の話 10月末に示された医療費助成案は大幅な患者負担増となるものでした。患者団体が必死の運動に取り組み、党の国会論戦なども受けて、負担額は前案より引き下げられました。

 所得の低い人の負担は依然として重く、さらに引き下げるべきです。

 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後も医療費助成を受けられる仕組みづくりは、患者・家族の長年の願いです。このことに触れていないのも大きな問題です。

 難病対策の法制化は患者団体の悲願です。来年の通常国会に提出予定の法案が、関係者の願いにこたえるものとなるよう力を尽くします。

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