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2013年12月12日(木)

国家戦略特区法

山下議員の反対討論

参院本会議

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 臨時国会で成立した国家戦略特区法に対し、日本共産党の山下芳生参院議員が行った反対討論(要旨、7日の参院本会議)は以下の通りです。


写真

(写真)反対討論する山下芳生議員=7日、参院本会議

 反対の第一の理由は、本法案が弱肉強食の市場原理主義に基づく規制緩和を、特区地域の指定も含め、国家の意思として上から一方的に押し付け、やがて全国に拡大するものであり、そのために総理大臣の下に新たな規制緩和メニューを次々と加えることができるシステムを創設するものだからです。

 初めに規制緩和ありきで、規制緩和によって安心、安全が脅かされる側の声は事前に聞かれることなく、規制緩和後の悪影響も検証される仕組みがないこの法案は、国民の中に一層の貧困と格差をもたらすものとならざるを得ません。

 第二は、特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討などを担うこととなる要の組織、国家戦略特区諮問会議に、解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張し、今や派遣会社会長でもある竹中平蔵氏をはじめ、財界人が民間議員として起用されようとしているからです。

 人間社会は、使用者と労働者が対等の立場にない雇用関係において、労働者保護のための労働法の必要性を自覚し、長年の努力によって契約自由の社会を修正してきました。それが近代社会の到達点であります。事もあろうに、労働者の搾取が自由にまかり通っていた時代に逆戻りすることを望むかのような、むき出しの規制緩和論者を諮問会議のメンバーに据えるなど、到底許されるものではありません。

 第三は、今や若者の、そして女性の2人に1人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいる中、求められているのは、安心して働ける雇用のルールの確立、正社員化と均等待遇、中小企業への支援とあわせての最低賃金の大幅引き上げなどです。にもかかわらず、それと逆行する労働規制の緩和の道筋を付け、一層非正規化を進め、格差社会を広げるものだからであります。

 これだけにとどまらず、医療、農業、教育など、さまざまな分野で、国民の命と安全、暮らしや営業にかかわる規制緩和が首相のトップダウンで次々と持ち込まれようとしています。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなど、あってはなりません。


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