2013年12月11日(水)

ＩＢＭロックアウト解雇裁判

人減らしへ組合員標的

（写真）ロックアウト解雇裁判の報告集会に集まった人たち＝１０日、東京都内

　労働者に突然解雇を通告して職場から閉め出す日本ＩＢＭによる「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判は１０日、東京地裁（竹田光広裁判長）で、第１次提訴３人の第７回口頭弁論と、第２次提訴２人の第３回口頭弁論が行われました。

　原告側は、会社が解雇理由としている「業績不良」は事実に反し、真の狙いは人員削減をすすめるため、労働者の雇用と権利を守るＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員を狙い撃ちすることにあると主張。証人尋問にマーティン・イェッター社長、人事責任者、組合の大岡義久委員長を採用するよう求めました。

　竹田裁判長は、第１次、第２次訴訟とも「証人が共通しているようだ」と指摘し、両訴訟を併合して一つの審理ですすめることを「検討する」と言及しました。訴訟の併合は、人員削減と不当労働行為の目的で共通性があるとして原告側が求めていたものです。会社側が解雇は個々別々のものだとして反対していました。

　準備書面で会社側は、業務上の意思疎通のためのメールを示し、原告たちにクレームが多くて能力がなかったと主張。原告側は、問い合わせに適切に対処していたことや感謝のメールも受け取っていたことを指摘し、ささいな問題や抽象的な理由では解雇理由にならないと反論しました。

　報告集会で、水口洋介弁護士は、裁判所が併合に言及した前進面を強調し、「社長の証人採用が認められるかがヤマ場となる」と指摘。穂積剛弁護士は「解雇の背後に共通する会社の思惑を裁判所も聞きたいと思っている」と語りました。

　次回口頭弁論は、２月１４日の予定です。