2013年12月10日(火)

農地中間管理機構法

紙議員　中間地荒廃進展に反対

　農地中間管理事業を創設する「農地中間管理機構法案」と「農業経営基盤強化促進法等の一部改正案」が５日の参院農林水産委員会で賛成多数で可決されました（本会議で可決・成立）。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の紙智子議員は討論で、▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段とされている▽農地の番人として重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定している▽優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村解体や中間地の荒廃を進展させかねない―と反対理由を述べました。

　質疑で紙氏は、農業・農村が農産物自由化などの自民党農政で痛めつけられ、後継者が育たず高齢化した農業者により維持されている状況を指摘。現状を放置したままリース方式で農地を集積しても問題は解決しないと強調し、「補償措置など、継続性をもった仕組みを考えなければならない」と主張しました。