2013年12月10日(火)

独占禁止法改定

倉林議員　審判制度の廃止を批判

（写真）質問する倉林明子議員＝６日、参院経済産業委

　公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。

　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。

　質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこたえたものであり、消費者の利益を守る立場こそ求められる」と強調しました。