2013年12月2日(月)
原発推進へ３億円超
自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍
原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。
国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。
このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。
一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）の国政協への個人献金を調べると、東電、関西電力、九州電力をのぞく６社の役員５３人が総額４０９万円を献金。原発事故が起きた１１年分と比べ、人数、額とも急増しています。
前年には５社で３７人、総額１２６万円だった献金が３倍となりました。
１１年には誰も献金しなかった東北電力は、高橋宏明会長や海輪誠社長をはじめ１４人が献金。北陸電力も０人から、久和進社長が２０万円を献金するなど１５人が寄付し、原発事故直後には“自粛”していた献金を一転して再開。“原発マネー”の攻勢が強まってきていることが浮き彫りになりました。
電力会社からの企業献金は、公益企業の献金への批判の高まりの中で、１９７４年以降、行われていませんが、役職で額を決めて組織的に個人献金をするという形で事実上の企業献金が行われてきました。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・