2013年11月30日(土)
研究開発力強化法改定案可決
若手研究者育たない 宮本議員が反対討論
衆院文科委
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衆院文部科学委員会は29日、研究開発力強化法改定案を自民、公明、民主、維新、生活の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とみんな、社民の両党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の宮本岳志議員は「大学、研究機関で教育・研究に携わる有期契約の研究者・技術者などの無期雇用への転換権を5年から10年に先延ばしし、不安定雇用を増大させる」と指摘。「若手研究者を使い捨てにし、基礎研究が一層軽視され、イノベーションの創出にもつながらない」と批判しました。
質疑で宮本氏は、今でも研究者・技術者の「5年雇い止め」が横行しており、「5年を10年に延ばしたところで“10年後の雇い止め”が起こるのは明瞭だ」と指摘。「大学院生が博士課程に進学することさえちゅうちょする現状を放置し、修了後の就職先は10年たっても非正規。その先には雇い止めの危険さえある。こんなことで科学・技術を担う人は育つのか」と追及。下村博文文科相は「おっしゃる通り」と認めざるをえませんでした。
宮本氏は、「法人化後に削減された1700億円もの国立大学運営交付金を元に戻すだけで、2万人以上の有期雇用研究者を正規雇用に転換できる」と主張し、正規雇用への転換を求めました。