2013年11月29日(金)

労働法制緩和は違憲

国家戦略特区　佐々木氏が批判

衆院内閣委

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（写真）安倍晋三首相に質問する佐々木憲昭議員＝２０日、衆院内閣委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２０日の衆院内閣委員会で、国家戦略特区で労働法制の規制緩和が検討されていることについて憲法違反だと批判しました。

　佐々木氏は、国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ（ＷＧ）で解雇の規制緩和が検討されたことに対して「労働者を解雇しやすくする規制緩和が雇用を生み出すという理屈は成り立たない」と批判。新藤義孝総務相は「雇用ルールを明確にする」と繰り返しました。

　佐々木氏は、ＷＧが雇用ルールについて労使の協議がなくてもよいとしているが、「労働者の代表を入れず規制緩和の議論をすること自体に民主主義の手続き上の問題がある」と批判。法律で定められた労働のルールを特区を利用して緩和することは、労働者に不利益を与える「治外法権」をつくりだすと指摘し、労働者の生存権と勤労権を保護する立法を要請した憲法２７条２項に違反すると強調しました。