2013年11月29日(金)

最高裁決定前に撤廃すべきだった

婚外子の相続差別仁比氏が指摘

参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝28日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分に関する差別規定を削除する民法改正案について、「最低限の責務を果たしたものであり、当然だ」としたうえで、「最高裁決定が出される以前に、立法府として差別規定を撤廃することが求められていた」と指摘しました。

　改正案は、今年９月同規定を最高裁が違憲と判断したのを受けた措置。仁比氏は、１９４７年の民法改正時から同規定が違憲であるとの認識が法曹界では有力であり、法務省も７９年には差別規定をなくす要綱案まで作成していたと指摘。「なぜ、今まで改正案を提出しなかったのか」とただしました。

　谷垣禎一法相は「（４７年から）同規定が違憲との意見が有力とは承知していない」と答弁。今回の法改正の背景には、「夫婦の財産形成のあり方が『イエ』というものが強かった時代と変わってきたこともある」と答えました。

　仁比氏は「問題は、生まれた子が本人の意思ではいかんともしがたい事情で差別を受けてきたことが基本的人権の保障に抵触していることだ」と指摘。「世論などを理由に民法改正をしなかったことを正当化する議論はやめるべきだ」と批判しました。谷垣法相は「世論調査で（法改正をするかしないか）すべてを決めるのは違うだろうと思う」と答弁せざるを得ませんでした。

　同委では戸籍法改正を求める野党案も審議されています。