３党合意押し付けに市田氏抗議

全政党の実務者協議再開へ

書記局長・幹事長会談

　衆院選挙制度をめぐる与野党の書記局長・幹事長会談が２７日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長は、「選挙制度の抜本的改革をいくら議論しても結論は出ない」として、（１）現行の小選挙区比例代表並立制の当面維持（２）定数削減―という自公民３党間の合意（１１月８日）の内容に賛成する党だけで実務者協議を急いで進める、などの一方的な提案を行いました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党を含む全政党が２０１１年１０月から今年６月２５日まで選挙制度や定数問題、「１票の格差」についての議論を２年近く続けてきたことに言及。さらに、６月２５日には「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直し」について参院選後速やかに協議を再開するとの「確認事項」に合意していたことを指摘。それにもかかわらず、その後一度も協議を開かずに出してきた今回の石破氏の一方的提案は「自らの約束をほごにするもので、やり方も内容も論外であり許されない」と批判しました。

　市田氏の指摘に、他の野党からも賛同や同様の批判が噴出。石破氏の提案は退けられ、６月２５日の全政党合意にもとづく実務者協議を再開させることが確認されました。