2013年11月23日(土)

国民負担の軽減こそ

衆院財金委　佐々木議員　日銀政策批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、２年で２％の物価上昇率を目指して金融緩和を進める日銀の金融政策は、国民生活を引き下げるだけだと追及しました。

　佐々木氏は、アベノミクスの柱の一つである「異次元の金融緩和」で日銀が供給する資金量は増えているものの、資金需要が低迷し、銀行から先には流れていないと指摘。家計消費を上向かせることに力点を置くべきだと主張しました。

　物価上昇目標のもと、ガソリンや電気、都市ガス料金などの上昇で国民生活がいっそう厳しくなり、原材料の高騰から中小企業が倒産・廃業に追い込まれている実態を提示。消費税増税で、約４％の物価上昇になることも指摘し、物価上昇を上回る所得の増加がなければ庶民の暮らしが引き下げられると強調しました。

　黒田東彦日銀総裁は「景気が回復すれば物価上昇分を販売価格に転嫁できる。賃金が上昇していく」と述べるにとどまりました。

　佐々木氏は、「今の政策で所得が物価よりも上がる保証はない」「国民の負担をどう軽減するかを考えるべきだ」と批判。家計消費に軸足を移した根本的な政策の転換をしなければ失敗を繰り返すだけだと主張しました。