2013年11月21日(木)

国内投資にまわらず

衆院委設備減税「税収に大穴」

塩川議員

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝15日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は、１５日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案に伴う減税措置について国内設備投資には結びつかないと主張しました。

　法案は設備投資を促すため「生産性向上設備投資促進税制」を創設するとし、減収額を４４００億円と見込んでいます。

　塩川氏はこれまで行った国内設備投資促進策の総括が必要だと述べ、「外国子会社配当益金不算入制度」を例に挙げました。同制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税所得とし、設備投資や雇用につながることを「期待」して２００９年に導入。しかし、国内に還流した配当金は１０年の３・１３兆円から１２年の３・２７兆円と横ばいの一方、海外子会社の内部留保は０・１５兆円から２・１２兆円へ大幅に増えました。

　塩川氏は、リーマン・ショック以降、国内設備投資が落ち込んだままであることを統計を示して指摘。「配当益金を不算入にした額は毎年度約４兆円もの巨額で、巨大企業の国内外における内部留保を積みあげる支援策で、国と地方の税収に大穴があいただけだ」と批判しました。