2013年11月18日(月)

酒の被害対策を法で

全日本断酒連盟が全国大会

　ことし結成５０周年を迎えた全日本断酒連盟（全断連・中田克宣理事長）は１７日、沖縄県宜野湾市で「創造と未来への出発」をテーマに、第５０回全国大会を開催。２１００人余が参加しました。

　日本のアルコール依存症者は推定約８０万人とされ、治療につながっている人はその５％。不適切な飲酒は健康被害や交通事故、家庭内暴力などをもたらしています。全断連などは、こうした問題を解決するためのアルコール健康被害対策基本法案の今国会での成立を強く求めています。

　中田理事長はアルコール基本法成立へ強い期待をのべつつ、「酒害者救済の受け皿として結成の原点に立ち返り、組織改革をすすめる」との決意を表明しました。

　自民、民主の各代表とともに、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が出席。「今国会で基本法を成立させたい」とのべました。

　４人が体験発表。沖縄県断酒連合会の桃原かおりさんは、飲酒が原因の離婚、娘の病気、アルコール専門病院への入院など「長く苦しい旅」を語り「もう死んでしまおうと思っていたときの一本の断酒会例会への誘いの電話で救われた。私は１人ではない。居場所がある。自分と断酒会を信じて生きていく」と話しました。