2013年11月16日(土)

市街化区域でも必要

紙氏　農山漁村再生エネ法案可決

（写真）質問する紙智子議員14日、参院農水委

　太陽光、風力などを利用した再生可能エネルギー発電施設が農山漁村に無計画に建設されるのを防ぐ「農山漁村再生可能エネルギー法案」が１４日の参院農林水産委員会で全会一致で可決されました。

　日本共産党の紙智子議員は採決に先立つ質疑で、法案は農山漁村地域を想定しており、市街化区域・市街化調整区域でも同様の立法が必要だと主張。林芳正農水相は「都市計画との調和を促していく」と答えました。

　紙氏は、優良農地を守りながら太陽光発電を誘導することは、国の基本指針や都道府県の援助指導にかかっていると強調。林氏は「農地法に基づき農地転用許可基準に反した運用が行われないよう歯止めをかけている」と答えました。

　紙氏は、地域の農業者らが共同出資して発電設備を設置し、発電利益も地域に還元できるよう推進すべきだと要求。林氏は「予算措置も活用して地域の農林漁業者が主体となる取り組みを進める」と述べました。

　紙氏は、廃棄物やリサイクルなどの処理体制を構築する必要性にも言及。環境省の担当者は「適正処理、リサイクルのやり方について検討している」と答えました。