2013年11月16日(土)

自・公、討論封じ採決強行

社会保障プログラム法案　共産党は反対

衆院委

　社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。

　同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。

　採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。

　田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、納付する意欲を失う」とし、無年金者の対策には背を向けました。

　樽見英樹年金管理審議官は「未納分の保険料を追納できる制度が実施された昨年１０月以降、新たに１万人余が年金受給資格を得た」と答弁。高橋氏は、当時、年金額を増やせる人は最大で約１６００万人と試算していたことを挙げ、追納期間の延長など無年金・低年金問題の解決へあらゆる努力をするよう求めました。