2013年11月14日(木)

生活保護改悪案可決

参院本会議通過　共産党は反対

　参院本会議で１３日、生活保護法改悪案、生活困窮者自立支援法案が可決され、衆院に送られました。電気事業法改定案、日本船舶警備特別措置法案が可決・成立しました。日本共産党はいずれも反対しました。

　生活保護法改悪案は申請書提出の義務付けによる申請の門前払いを助長し、生活困窮者自立支援法案とともに生活保護受給者を削減しようとするもの。自民、公明、民主、維新、みんなの各党が賛成し、社民党は反対しました。憲法２５条を空洞化させる重大な問題があるにもかかわらず、委員会審議はわずか２日、８時間半でした。

　電気事業法改定案は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」をうたうものの、資本分離ではなく法的分離にとどまり、完全な発送電分離によって大手電力会社の独占支配体制に踏み込むものになっていません。

　日本船舶警備特別措置法案は、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策を理由に、日本の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認めるものです。

　また、本会議では、院が渡航を不許可としたにもかかわらず北朝鮮への渡航を強行した日本維新の会のアントニオ猪木議員の懲罰動議が維新を除く各党の賛成で可決されました。